金沢大学法科大学院の歴史は，戦後の混乱もある程度収まった昭和２４年に，将来の社会に貢献しうる，法的素 養を備えた有為な人材を養成する教育機関を目指して発足した金沢大学法文学部法学科の創設に遡ります。その 後，文学部，法学部，経済学部３学部の分離改組（昭和５５年），公共システム学科の増設（平成８年），さらには法 政学科への改組および企業法コース・公共法政策コースの新設（平成１６年）を経て，現在，人間社会学域法学類と なりました。また，金沢大学大学院法学研究科は，昭和４６年に発足し，平成１８年４月，前・後期制の博士課程大 学院人間社会環境研究科へと発展的に改組されました。この旧法学部・法学類旧大学院法学研究科は，人間及び 社会に対する健全な関心を醸成し，そして，適切な判断能力を涵養することを目標としてきました。
法学部は法を対象とする諸学問の教育研究の場であり，そこでの修学の中心は，おのずと実定法の解釈学に おかれてきました。しかし，法律を適用して紛争を解決するのも，立法や行政をおこなうのも「人」ですし，法 律が適用される対象も基本的には「人」です。そこで，法科大学院における教育は，法が人間社会を統制する技 術の１つであるということを直視しながらも，法そのものの知識の習得にのみ向けられるものではなく，そこ に生きる個人や，社会に対する深い洞察力を養うことにも向けられています。法律を解釈，適用し，あるいは 運用する者が，「人」の現に生活する社会に対して常に関心を払い，深い理解を示すことがなければ，公平にして 妥当な解決も生まれてはこないと考えるからです。
金沢大学は，今日に至るまでに多数の法曹を輩出することを通じて，このような人材を輩出してきたと自負 しており，今後ともその役割を果たしていく責任を負うべきであると考えています。そこで，金沢大学は，教 育における上記の理念を掲げて，司法制度改革の趣旨に則り，法学部創設の精神に立ち戻り，地域に根ざした 法曹教育の拠点として，金沢大学大学院法務研究科（法科大学院）を設置しました（平成１６年）。
