(1)適切かつ迅速な紛争解決を目指し，
事件を分野横断的に捉えることができる法律家の養成
北陸地方に限らず，わが国の地方都市では，法律事務所の多くは弁護士１名の個人経営または２〜３名による小規模な共同経営によって運営されています。ところが，持ち込まれる事件の種類や内容は多種多様です。弁護士は，これらの事件をひとりで解決していかなければなりません。そこで必要とされるのは，ある特定の先端的分野だけに特化した能力ではなく，日常的に生じうるあらゆる法的問題を，一定水準を保ちつつバランス良く包 括的に解決する能力です。
金沢大学法科大学院では，さまざまな法的紛争を適切かつ迅速に解決すべく，事件を分野横断的に捉えることができる法律家を養成することを，第一の目的としています。この目的を達成するため，法律基本科目のバランスのとれた習熟，紛争解決に関する手続・実務への精通，紛争類型に則した分野横断的な洞察力の養成を，具体的な教育目標として設定しています。
(2)紛争予防のための調整能力を備えた，
社会貢献をなしうる法律家の養成
２１世紀の社会を担う法曹は，単に法的紛争を解決することのみにとどまらず，紛争予防のシステムを構築することに対しても，重要な役割を果たしていかなければなりません。
地方分権が進む今日においてはまず，地方自治体の各種審議会等において，既存の法制度や組織の整合性に配慮しながら将来起こりうる問題を解決し，紛争を予防するための枠組みづくりに指導的役割を期待されることが多くなります。また，私人間に生じる法的問題−契約書や遺言書の作成，会社設立等−の調整的役割も，とりわけ従来は法的サービスが行き届かなかった地方都市では，法曹の重要な役割になってきます。
金沢大学法科大学院では，《公・私》いずれの場面においても紛争予防のための調整能力を備え，社会貢献をすることのできる法律家の養成をすることを，第二の目的としています。この目的を達成するため，社会状況を的確に把握する能力，それに基づく制度設計能力の育成，私的紛争を予測・回避する能力の養成 を，具体的な教育目標として設定しています。
