法科大学院全体に要請されている社会的使命、および本研究科の教育目的・目標を達成するために、以下のような能力・背景を持つ入学者の受け入れを本研究科の入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として掲げます。
（１）推論能力や論理展開能力等、法学教育に必要となる基礎能力を備えている方
生の事実から法的に重要な事実を読み取り、そこから一定の結論を論理的に導いて行く能力は、法律家にとって何よりも必要なものです。こうした能力は、本研究科の教育過程においても養われるべきものですが、一朝一夕に修得できるものではないため、限られた時間内で法曹を要請しなければならない現実を考慮すれば、入学以前より一定程度の水準に達していることが法科大学院の入学者にとって必要です。
（２）「人間と社会に対する健全な関心と判断能力」を有する方
本研究科は、教育目標の「第ゼロ」に、「社会の変化に敏感であると同時に、現行の法制度ないし社会制度全体を見渡すことのできる、広い視野を持った法曹の養成」を掲げていますが、そのためには大学教育あるいは社会の実生活において、常日頃から人や社会に対して健全な関心を有している人材の確保が重要です。
（３）様々なバックグラウンドを有する方
現在、法曹界においては、単なる法律の専門家ではなく、多様な知識を有する人材が求められており、そのことが法科大学院構想の重要な要素として認識されています。こうした現状に鑑み、本研究科においても、法学部出身者以外の様々な専門的知識や多様な社会経験を有する人材を広く社会に求めることが必要です。
（４）法律基本科目に対する基礎的な専門知識を有する方（短縮コースのみ）
短縮コースの入学者に関しては、その制度の趣旨よりして、法律基本科目（いわゆる「六法科目」）について、一定水準の専門知識を有していることが必要となります。
